不動産管理会社に勤める宅建士の維乃です。トランプ氏の大規模関税、たびたび話題に上がってますね。不動産業界で働く身としては、こういった経済が大きく動きそうなニュースはとても興味深いです。
上司が「トランプさんが日本の消費税廃止求めてるってさ！近いうち消費税無くなるんじゃない？」と言い出しまして、わたくしも「ほんとですか？！」と、これは調べなくてはいけないとキーボードを叩いた次第です。
この記事では、トランプ氏が掲げる関税政策を中心に、今回の再就任で掲げている基本方針をざっくりまとめております。ご参考になれば幸いです♪
トランプ大統領2025年1月再就任！ざっくり政策まとめ
トランプ氏は2025年1月20日、大統領に再就任いたしました。ここで就任以降の主な政策をまとめます。
✅移民・LGBTQ+に対し保守路線を示す
移民に対しては、「アメリカ人の雇用と安全を守る」ことを理由として、不法移民への厳格な取り締まり、メキシコとの国境に壁を作るなどの対策を掲げました。
LGBTQ+に対しては、「性別は生物学的な男女のみ」とし、米国政府内の多様性・公平性・包摂性を推進する施策「DEI」を禁止することを命じました。女性を自認するトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加禁止なども話題になりましたね。急進的なジェンダーの社会思想から女性を保護する意図があるようです。
総じて、宗教的・伝統的価値観を優先する保守派の姿勢を示したといえます。
✅中国への圧力を強める！
トランプ氏は「中国はアメリカにとって最大の脅威」とし、経済面・軍事面から様々な圧力をかけています。米国の貿易赤字において一番の割合を占めているのが中国であることが大きな理由と考えられます。
経済面では、中国からの全輸入品に対して追加関税を課す宣言をしました。違法麻薬の一種フェンタニルの流入を防ぐ意図もあるようです。
日米首脳会談においては、中国の東シナ海・南シナ海での威圧的・挑発的な活動に反対の姿勢を示し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するなど、中国への牽制を強めました。
✅「アメリカ第一主義」の徹底！国内産業を優遇
アメリカ第一主義は「アメリカの利益を最優先し、他国との関係もその基準で決める」 という政策方針です。移民対策の厳格化や関税の強化もこの方針によるものですね。
関税の強化は、外国企業の製造拠点を米国内に引き入れる意図もあるようです。
また、米国内のエネルギー自給自足を目標として掲げ、高コストな再生可能エネルギーより化石燃料の方を最大限活用する方針を示しました。環境問題を軽視するような内容ですが、「アメリカ経済を守るためには必要」と主張しています。
大胆な経済政策と保守派路線の強化がポイントですね！
それでは関税政策についてもう少し詳しく見ていきましょう。
関税の強化内容まとめ！ターゲットはどこ？
💰相互関税
✅ アメリカの輸出品に高い関税をかける国には、同じレベルの関税をかける！
- 例：日本がアメリカ製品に10%の関税 → アメリカも同じ関税をかける。
- 対象：日本やEU、中国を含むすべての貿易対象国
国内産業の成長を促すため外国製品に高い関税を課している、中国・インド・トルコ・ブラジルなどの新興国が打撃を受けることが予想されています。
💰中国への関税強化
✅ 中国製品に追加関税を実施！
- 2025年2月 → +10%の関税
- 2025年3月 → さらに+10%（合計20%）
合成麻薬フェンタニルの米国への流入阻止を理由として掲げていますが、中国の安い製品がアメリカ市場に流れ込むのを防ぐ意味もありそうです。
中国はこれに対し、米国からの化石燃料や農業機械・大型車に対し追加関税を課す報復措置を発表しております。
💰メキシコ・カナダへの関税を検討（NAFTAの見直し）
✅ メキシコ・カナダからの輸入品に25%関税を検討！
不法移民対策と、対中国同様に違法薬物の流入防止が理由のようです。
現在は延期中のようですが、日本の自動車メーカーはメキシコに多く製造拠点を置いているため、実施されれば対米貿易に大きく影響しそうです。
💰アメリカ製造業を守るための関税
✅ 海外生産よりアメリカ国内での生産を優遇！
トランプ氏は就任前、米国内企業の税制優遇にも言及していました。
- アメリカ国内で生産すれば税制優遇が受けられる。
- 逆に海外で作った製品を輸入すると、高い関税を課せられる。
- 例：AppleがiPhoneを中国で作る → 高い関税。アメリカ国内で作る → 税制優遇。
「消費税とガソリン税を撤廃しない国は関税を10倍にする」という情報も見受けられましたが、出典元がまとめサイトしかないようで、どうも誤りのようです…。
では、以上の関税政策を受けて、日本に起こりうるメリット・デメリットは何でしょうか？
日本へのメリット・デメリットは？
⭕中国の勢いが弱まり、日本企業にチャンス！
トランプ氏が中国製品に関税をかけることで、中国製品の価格が上がり、アメリカ市場で日本製品が競争力を持つ可能性があります。アメリカ企業も「中国以外の調達先」を求めるため、日本のサプライチェーンが重要になる可能性も。
⭕アメリカ国内工場の強化で、日本企業活発化？
日本の自動車メーカー（トヨタ・ホンダ・日産など）はメキシコに多く工場を持っています。もしトランプ氏がメキシコ製の自動車に25%関税を課すと、メキシコ経由での輸出が難しくなるでしょう…。結果、日本企業は「アメリカ国内の工場を強化する」方向に動く可能性があり、日本本社の技術開発や部品供給が活発化するかも？
❌アメリカで日本の車が売れなくなる！
上記とは反対に、日本自動車メーカーはアメリカ市場への輸出の多さから、もし関税が上がれば日本企業のコストが増え、販売価格が上昇し、売上が落ちる可能性があります。特にSUVや高級車が売れなくなるかも…。
❌世界経済に混乱→日本企業の不安定化
トランプ氏の「相互関税」政策により、各国が報復関税をかけ合う可能性があります。世界貿易の流れが悪くなると、日本の輸出産業も同様にダメージを受けます。アメリカの貿易摩擦が悪化すると、「安全資産」として円が買われ、円高になる可能性も？
まとめ
強気の「アメリカ第一主義」を掲げたトランプ氏！世界経済への影響が気になるところです。
相互関税を各国にどのように実施するかはまだまだ分かりませんので、今後のニュースに注目ですね。日本にプラスの影響が多く出ることを願うばかりです。
当ブログではこういったニュース解説のほか、不動産実務や賃貸での暮らしに役立つ情報を分かりやすくお届けしていきます！ぜひチェックしてみてください♪
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